環境(Environment)
気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出を抑制・削減しつつ、事業価値を継続的に成長させるべく、二酸化炭素排出量を計測し、削減効果を打ち出せるアクションを策定し実行していきます。
■削減目標
事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋Scope2）において、2030年までに2020年比で総量の50％削減
主要物流拠点の対策
対象拠点（2023年時点）
茨城県・笠間ディストリビューションセンター（以下、笠間DC）、
茨城県・茨城中央サテライトセンター（以下、茨城中央SC）、
兵庫県・猪名川ディストリビューションセンター（以下、猪名川DC）
対象拠点（2023年時点）
茨城県・笠間ディストリビューションセンター（以下、笠間DC）、
茨城県・茨城中央サテライトセンター（以下、茨城中央SC）、
兵庫県・猪名川ディストリビューションセンター（以下、猪名川DC）
・省エネルギー推進
- 屋根に断熱の塗料を塗布し、倉庫内気温低減を実施（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)
屋根に断熱塗料を塗布することにより、高温になりやすいエリアの温度上昇を抑制でき、空調電気使用量の抑制、従業員の労働環境の改善につながっています。
（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)
※画像は、2021年7月に塗装前の茨城中央SCと、塗装後の笠間DCのトラックバースの屋根部分を比較したものです。
- - 猪名川DCの棚搬送ロボットエリア（無人エリア）の照明の照度を落とし、適正化（2023年5月）
猪名川DCでは、商品保管エリア等で棚搬送ロボットを多数活用しており、棚を載せたロボットが行き来するエリアでは、安全のために人の出入りを制限しています。このエリアの照明の照度は人が作業するエリアと同等でしたが、定常的に人がいないロボットエリアの面積は大きく、照明の照度を落とすことは、大きな省エネ（節電）に繋がります。
タブレットで照度管理が可能となるセンサー付きLED照明システムを使用し、余分な電力使用量を削減することで、省エネルギーな物流オペレーションが実現しました。このシステムは、照明の照度・点灯時間設定、時間ごとの使用履歴データ取得、スケジュールやグループごとの設定が可能です。複数個所で明るさの計測を行い安全性・作業性への影響を確認し、実施に至りました。
- - 自動マテハン・封函装置等に使用する自社倉庫コンプレッサー圧を最適化（電力使用量削減）
- - 省エネ法における特定事業者の指定（2022年7月）により、エネルギー使用量の年1%以上を削減目標とし取り組みを開始
- - 輸送効率向上を通じた環境負荷軽減策として、当社の物流拠点で「コンテナラウンドユース」の取り組みを2024年1月から開始
・再生可能エネルギーの導入
- - 笠間DC、茨城中央SCにて実施。2022年7月～
- 東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、グリーンベーシックプランを採用。
- FIT非化石証書（※1）（トラッキング付き） および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り） を組み合わせた、実質CO₂排出ゼロのプラン
- - 猪名川DCにて実施。2023年6月～
- FIT非化石証書（トラッキング付き）を活用し、2023年1月分から適用
・CO₂排出量算定結果（t-CO₂）
単位（t-CO₂） |
カテゴリ |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
Scope1 |
主に燃料の消費 |
10 |
2 |
15 |
32 |
Scope2（マーケット基準） |
主に電気・熱の利用 |
2,687 |
3,919 |
3,817 |
718 |
Scope2（ロケーション基準） |
主に電気・熱の利用 |
3,107 * |
4,042 * |
6,086 * |
7,015 |
合計（マーケット基準） |
2,697 |
3,921 |
3,832 |
750 |
|
合計（ロケーション基準） |
3,117 * |
4,044 * |
6,101 * |
7,047 |
- ※CO₂排出量算定結果は、一般社団法人 非財務情報保証協会による第三者保証を受けています。＊印（Scope2 2020年～2022年のロケーション基準）は社内で検証した参考値です。
- ※当社グループ売上の大半を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しています。
- ※Scope1は、主に物流拠点・オフィス・拠点間移動における燃料の直接使用にかかる二酸化炭素排出量。
- ※Scope2は、主に物流拠点・オフィスにおける電力の使用、空調の熱にて発生する二酸化炭素排出量。
- ※事業の拡大に伴う出荷量の増加に加え、2021年は茨城中央SCの稼働開始、2022年は猪名川DC第1期稼働開始、2023年は猪名川DC第2期稼働開始があり電力使用量が増加。
- ※2022年7月より、笠間DCと茨城中央SCで再生可能エネルギーの利用を開始（トラッキング付き再生可能エネルギー計画に変更）。2023年1月より猪名川DCでも適用（トラッキング付き非化石証書購入）。
・気候変動に対する事業シナリオ
- リスクと機会、それらに対する戦略等を作成、TCFD提言に基づき開示
■今後の取り組み
・CO₂排出量調査
- 2024年排出量（Scope1～3）の算定
- Scope3の算定モデルの精緻化・CO₂排出削減計画
- 新DC（2028年稼働予定）での再生可能エネルギーの導入を検討中
・CO₂排出量調査
- 2024年排出量（Scope1～3）の算定
- Scope3の算定モデルの精緻化・CO₂排出削減計画
- 新DC（2028年稼働予定）での再生可能エネルギーの導入を検討中
廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現
配送梱包材や滞留在庫商品を削減し、資源循環型モデルの実現を目指します。
- ・ 社内発生廃棄物総量の調査完了（2022年3月)
- - 総量の多いダンボールの削減
- ・ リサイクル改善施策の洗い出しと施策の評価を実施中
- ・ お客様の元に届く出荷用ダンボールの総量把握完了(2022年3月)
- ・ 産業廃棄物からリサイクル可能な商品を整理し、有価物（リサイクル）への切り替えを推進
- ・ 破損商品の社内利用（コピー用紙等）による破棄商品削減を開始（2022年11月）
- ・継続対応
- - 需要予測精度の向上による不要な量の購入抑制
- - 「在庫限りセール」ページによる在庫廃棄の回避
- - トナー回収・商品の修理サービス
・資源循環：不要物排出量とリサイクル率
区分 |
2023年 |
| 廃棄物排出量(t) |
1,289 |
|
261 |
|
1,028 |
|
623 |
| 有価物量(t) |
3,771 |
| 有価物・リサイクル量合計(t) |
4,176 |
| 不要物量合計(t) |
5,060 |
| リサイクル率(％) |
82.5% |
■今後の取り組み
・廃棄物量の算定プロセスの整備と総量の算定
・廃棄物削減推進プランの策定と実施
- 破損原因分析に基づく破損の低減、破損廃棄基準の整備
・リサイクル推進プランの策定と実施
・分別徹底プランの策定と実施
・廃棄物量の算定プロセスの整備と総量の算定
・廃棄物削減推進プランの策定と実施
- 破損原因分析に基づく破損の低減、破損廃棄基準の整備
・リサイクル推進プランの策定と実施
・分別徹底プランの策定と実施
環境配慮型商品の開発と提案
お客様における環境への取り組みを促進するための商品やサービスを提供することで、次世代のモノタロウの強みを作ります。
- ・お客様が環境配慮型商品を選びやすくするための対応 - 環境配慮商品のモノタロウ独自基準の第一弾として、環境ラベル10項目を「環境配慮商品＝エコロジープロダクト」として設定し、専用ページを作成
- ・プライベートブランド（モノタロウブランド）の環境配慮型商品の開発
- -アブラヤシ廃材を利用した中密度繊維板
- ・OEMメーカー様へ製造商品の環境ラベル適合について調査
- ・環境配慮商品の調達について、お客様へのヒアリング・アンケートを実施
■モノタロウとSDGs 環境配慮商品(エコロジープロダクト)特集ページ
当社は環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会全体の発展を目指します。
エコロジープロダクトページ https://www.monotaro.com/topic/sdgs/
エコロジープロダクトページ https://www.monotaro.com/topic/sdgs/
| エコマーク |
51,918点 |
グリーン購入法 |
264,964点 |
RoHS |
4,644,096点 |
| FSC(R)認証 |
379点 |
PEFC 森林認証プログラム |
16点 |
グリーンマーク |
6,705点 |
| 再生紙使用マーク |
19,845点 |
バイオマスマーク |
1,713点 |
バイオマスプラ（BP）マーク |
249点 |
| 生分解性プラマーク認定 |
198点 |
（2024年07月02日 現在）
「認証マーク」商品の探し方
エコロジープロダクトを探す際は、モノタロウサイトの左側にある「さらに商品を絞り込む」という絞り込み機能をご活用ください。
■今後の取り組み
・モノタロウの環境配慮商品の定義を継続検討
・プライベートブランド（モノタロウブランド）の環境配慮商品開発
・商品属性情報のユーザー利用状況分析とそれを踏まえた追加提案
・モノタロウの環境配慮商品の定義を継続検討
・プライベートブランド（モノタロウブランド）の環境配慮商品開発
・商品属性情報のユーザー利用状況分析とそれを踏まえた追加提案
TCFDに基づく開示
CO₂をはじめとする温室効果ガスにより気候変動（地球の温暖化）が進むほど、自然災害、異常気象、生物多様性の損失など、私たち人間を含む地球上の生物の暮らしや経済活動への悪影響が懸念されます。また気候変動を抑えるために国際的に温室効果ガス排出削減に向けた取組みが拡大しており、このような取組みもまた経済活動に影響をもたらす可能性があります。当社は、TCFDの提言に基づき、気候変動がもたらすリスクや機会について開示を行うとともに、引き続き温室効果ガス排出抑制に向けた取組みを継続していきます。
1. ガバナンス
- ・当社は、CO₂排出削減を含め、サステナビリティ課題への対策を推進するために、代表執行役社長以下のメンバーで構成されるサステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に各重要課題に対処する作業部会を設置しています。
- ・経営の管理監督機関である取締役会には、サステナビリティ委員会が定期的な報告を行い、サステナビリティ委員会は各作業部会から報告を受け、対応についての議論を重ねています。
- ・各作業部会に関しては、各重要課題に関連する部門の部門長をサステナビリティ委員会が部会長に任命し、各部会メンバー内で選任した実務リーダーを中心に、実際の取組みを推進しています。
■サステナビリティ委員会議事要旨
委員会・取締役会開催実績 |
開催・報告実施頻度 |
主な決定・審議・報告内容（2022年度～2023年度） |
| サステナビリティ委員会 |
2022年度 8回 2023年度 8回 |
●2022年度
●2023年度
|
| 取締役会 |
2022年度 2回 2023年度 2回 |
●2022年度
●2023年度
|
2. 戦略
当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と4℃以上となる「4℃シナリオ」における事業・財務への影響を検討しています。
- ・2℃未満シナリオでは、現状の延長線上の対策では温室効果ガス排出抑制の実現が困難であるため、より積極的な対策として炭素税導入・リサイクル規制の大幅強化等が行われると想定しています。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーが一層普及していくことを想定しています。
- ・一方で、4℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギーの普及等が限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水等の異常気象による被害が拡大することを想定しています。
- ・当社は海外に子会社を有していますが、株式会社MonotaRO単体が売上の95%以上を占めているため、現時点では、主に株式会社MonotaRO単体（日本国内）での戦略を検討しています。
■物理的リスク
サマリー （※ 2050年頃におけるリスクを想定）
リスク評価 |
戦略 |
|
|
|
|
|
|
＜説明＞
慢性リスク：労働環境対策コストや人員確保のための管理コストの上昇
慢性リスク：労働環境対策コストや人員確保のための管理コストの上昇
- ・当社は2022年現在、物流施設で2000人以上のスタッフの協力によって、お客様にお届けする商品の入出荷を行っています。平均気温の上昇・猛暑日・酷暑日の増加によって、特に、物流倉庫における労働環境対策コストの上昇が予想され、また欠勤増による人員管理コストの増加が予想されます。
- - 2020年から2022年にかけての実績値として当社の物流倉庫におけるアルバイト・派遣社員を含めたスタッフにかかる人件費の売上比率は2.81～3.12%ですが、この比率を前提に、例えば欠勤増に備えて10%の追加人員を手当てするとすれば、経費は売上比で0.28～0.31%上昇します。
- ・当社は、気温上昇に伴う労働環境の悪化を防ぎつつ、物流オペレーションの自動化を進め、気温上昇によるリスクの低減に努めていきます。
- ・気候変動により台風等の風水害が増加した場合、物流拠点の操業停止、取扱い商品の入荷や配送の遅延等のリスクが存在します。但し、当社の主要な物流センターは、現状において、洪水による浸水リスクのある地域には所在しておらず、リスクの低減を図っています。
- ・当社は、風水害の知見共有・設備対応を図りつつ拠点配置を進め、また拠点を関西・関東に分散することによって、リスクの分散を図っています。
■移行リスク
サマリー （※ 2030年頃におけるリスクを想定）
リスク評価 |
戦略 |
|
| 政策 |
|
|
| 技術 |
|
|
| 市場 |
|
|
| 評判 |
|
＜説明＞
- ・カーボンプライシング関連
- - 主に2℃未満シナリオにおいては、炭素税等のカーボンプライシング制度の導入が想定され、当社における調達電力の非化石由来エネルギーへの転換が進まない場合、カーボンプライシングによる追加コストが発生するリスクがあります。
- - 2020年から2022年にかけて当社が支出した電気料金の売上比率の実績値は0.09~0.15%ですが、カーボンプライシング制度が導入された場合、上記電気料金との見合いで3割強コストが上昇する可能性があります（炭素価格については国際エネルギー機関（IEA）の2030年時点の想定に基づき、130 USD /t-CO₂とし、1USD = 135円で試算）。
- ・当社は、顧客の需要動向を注視し、需要に応じた品揃え・在庫の入替えを行っていく方針であり、化石燃料由来商品の忌避によるリスク影響を抑える体制を構築していきます。
- ・一方で、当社の脱炭素の取組みが遅れることにより、顧客離れや長期投資家の信頼を喪失することがリスクであることを認識したうえで、今後、脱炭素に向けた取組みを推進していきます。
■機会
サマリー
機会 |
戦略 |
|
| 製品・サービス |
|
|
| 市場 |
|
|
| 資源効率性 |
|
|
| エネルギー源 |
|
＜説明＞
- ・当社は顧客の需要を的確に捉え、環境配慮型商品の展開や、防災・災害復旧商品の適時の供給を行ってまいります。
- ・またオーダーマネジメントシステム（OMS）を活用し、需要地・拠点間の距離、コストを計算した最適な輸送（出荷）指示を行うことで、資源の効率的な活用を進めてまいります。
3. リスクマネジメント
- ・当社は、リスク担当執行役を任命、リスクマネジメント室を設置し、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリングし、必要な支援を行う体制を構築しています。
- ・気候変動に関するリスクに関しても、サステナビリティ委員会への報告内容がリスクマネジメント室・監査委員会に連携され、リスクの特定とそれへの対策の状況がモニタリングされる体制をとっています。
- ・当社は気候変動に関するリスクを、外部専門家の知見も生かしつつ、シナリオ分析を行った上で、経営陣を含む関係者の議論を経て特定・整理し、取締役会に報告しています。
4. 指標・目標
指標
■目標
- ・下記施策により、Scope1及び2に関して、2030年までにCO₂排出絶対量を2020年比で50%削減することを目標に取組みを進めています。
- - 当社は2023年3月現在、自社物件である笠間DC・茨城中央SCで使用する電力につきまして、トラッキング情報が付与された非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています。
- - 当社がテナントとして入居する猪名川DCに関しましても、非化石証書の購入により、実質再生可能エネルギーに切り替えることを検討しています。
- - 今後自社物件として稼働させる物流設備に関しましても、自社で行う太陽光発電の検討を含め、再生可能エネルギーで電力を調達するための施策を進めます。
- ・COP26（グラスゴー気候合意）では21世紀末における世界の平均気温の上昇を「+1.5℃」に抑えるために、 世界のCO₂排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年頃までに実質ゼロ」にする必要があるとの確認がされています。この世界的目標の実現に向け、当社はScope3（バリューチェーンの上下流におけるCO₂の排出量）に関してもCO₂排出削減の取組みが必要であることを認識しています。当社のScope3における主な排出は、当社が販売する工場扇等の電力機器関連商品の使用と当社が販売する商品の製造における排出で占められています。当社はこれらのカテゴリーにおける排出量削減に向けた目標を定めるべく、実用的なCO₂排出量計測モデリングの策定と開示方法について検討を進めています。
モノタロウの分野別取り組み先リンク
※掲載画像について
本ページ以外での利用・複製・加工・配布等を禁止します。
（最終更新日：2025年02月28日 )