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気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減

気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出を抑制・削減しつつ、事業価値を継続的に成長させるべく、二酸化炭素排出量を計測し、削減効果を打ち出せるアクションを策定し実行していきます。

■削減目標

事業活動に伴うCO₂排出量（Scope1＋Scope2）を、2030年までに2020年比50％削減

当社は、2020年〜2024年にかけて事業拡大に伴う物流拠点の新設および本社移転を実施しました。2021年の茨城中央サテライトセンター、2022年の猪名川ディストリビューションセンターの稼働開始、2024年の本社移転により電力使用量が増加し、CO₂排出量（ロケーション基準）が増加しています。
一方、2022年以降は再生可能エネルギー利用プランへの契約変更や非化石証書の購入、省エネ施策を実施することで、事業拡大の中でも低排出を維持しています。マーケット基準では、現時点で2020年比50％削減という当初目標を達成しています。さらに、2028年稼働予定の水戸ディストリビューションセンターでは、敷地内で太陽光発電を行うオンサイトPPA契約を締結しました。今後の事業拡大に伴う電力使用量およびCO₂排出量の増加も見据えつつ、太陽光発電による削減効果は現時点では計画値であるため、現行の削減目標を維持しています。

対象：当社グループの内、売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）
　対象拠点（2026年3月時点）
　　茨城県・笠間ディストリビューションセンター（以下、笠間DC）、
　　茨城県・茨城中央サテライトセンター（以下、茨城中央SC）、
　　兵庫県・猪名川ディストリビューションセンター（以下、猪名川DC）
　　大阪府・大阪本社、他、国内オフィス拠点
　　（予定：茨城県・水戸ディストリビューションセンター（2028年稼働予定。水戸DC））

・事業活動に伴うCO₂排出量実績

単位（t-CO₂）

スコープ

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

Scope1

Scope2

マーケット基準

2,687

3,919

3,817

718

1,165

ロケーション基準

* 3,107

* 4,042

* 6,086

7,015

7,232

合計

マーケット基準

2,697

3,921

3,832

750

1,168

ロケーション基準

* 3,117

* 4,044

* 6,101

7,047

7,235

※CO₂排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けています。＊印（Scope2 2020年～2022年のロケーション基準）は社内で検証した参考値です。

再生可能エネルギーの活用

当社は、以下の拠点において再生可能エネルギーを活用しています。

・笠間DC、茨城中央SC

- 2022年7月から、東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、グリーンベーシックプランを採用。FIT非化石証書（※1）（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた、実質CO₂排出ゼロのプラン。

・猪名川DC

- 2023年6月から、FIT非化石証書（トラッキング付き）を活用し、2023年1月分から適用。2024年から、猪名川DCが入居するプロロジスパーク猪名川1が供給する太陽光発電電力の利用を開始

・本社（大阪）

- 2025年4月から、本社が入居するJPタワー大阪が契約する「再エネECOプラン」の利用を開始

・水戸DC（予定）

- 2028年4月からの創エネ電力の自家消費運用に向け、2026年1月にプロロジスとオンサイトPPA契約を締結しました。屋根面に太陽光パネルを設置する計画であり、自社保有の物流施設として「オンサイトPPAモデル」を採用するのは初めての取り組みです。

省エネルギー推進

当社は、省エネ法における特定事業者として指定されており、対象拠点でさまざまな省エネルギー施策を推進しています。

・屋根に断熱の塗料を塗布し、倉庫内気温低減を実施（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)

屋根に断熱塗料を塗布することにより、高温になりやすいエリアの温度上昇を抑制でき、空調電気使用量の抑制、従業員の労働環境の改善につながっています。
（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)

※画像は、2021年7月に塗装前の茨城中央SCと、塗装後の笠間DCのトラックバースの屋根部分を比較したものです。

・猪名川DCの棚搬送ロボットエリア（無人エリア）の照明照度の適正化（2023年5月）

猪名川DCでは、商品保管エリア等で棚搬送ロボットを多数活用しており、棚を載せたロボットが行き来するエリアでは、安全のために人の出入りを制限しています。このエリアの照明の照度は人が作業するエリアと同等でしたが、定常的に人がいないロボットエリアの面積は大きく、照明の照度を落とすことは、大きな省エネ（節電）に繋がります。
タブレットで照度管理が可能となるセンサー付きLED照明システムを使用し、余分な電力使用量を削減することで、省エネルギーな物流オペレーションが実現しました。このシステムは、照明の照度・点灯時間設定、時間ごとの使用履歴データ取得、スケジュールやグループごとの設定が可能です。複数個所で明るさの計測を行い安全性・作業性への影響を確認し、実施に至りました。

・自動マテハン・封函装置等に使用する自社倉庫コンプレッサー圧を最適化（電力使用量削減）
・輸送効率向上を通じた環境負荷軽減策として、「コンテナラウンドユース」の取り組みを2024年1月から開始

気候変動に対する事業シナリオ

TCFD提言に基づく開示はこちら

廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現

事業から出る不要物を減らし、かつ、排出した不要物のリサイクルを推進することで廃棄物を削減し、有用な資源の有効活用を含めた資源循環型モデルの実現を目指す。

不要物排出の計測とリサイクル推進

2022年に事業から出る不要物の算定を開始し、2023年に不要物・廃棄物・リサイクル率の定義を策定しました。
各物流拠点、各オフィスにて排出している事業系不要物の分別を促進することで、有価物化（※）による廃棄物総量と廃棄コストの削減を進めています。
また、販売対象外となった外装破損商品や賞味期限が近い商品等の有効利用として、コピー用紙等の社内利用や、CSR活動での寄贈、地域の社会福祉協議会への寄贈を行っています。
※有価物：再利用・再資源化が可能で売却価値を持つもの。プラスチック類など

不要物排出の抑制

需要予測制度を高め、在庫過多による賞味期限・有効期限切れ商品を抑制しています。加えて「在庫限りセール」によって可能な限り売り切ることで、商品廃棄を抑制しています。
また、外装破損を防止するために、サプライヤーと連携した破損防止施策の実施、オペレーションの見直し、在庫配置や積み方の改善等を行っています。

・資源循環：不要物排出量とリサイクル率

区分				2023年	2024年
廃棄物排出量(t)				1,289	1,214
	事業系一般廃棄物量(t)		261	235
	産業廃棄物量(t)		1,028	979
		産業廃棄物最終処分量(焼却・埋立）(t)	623	489
有価物量(t)				3,771	4,084
有価物・リサイクル量合計(t)				4,176	4,575
不要物量合計(t)				5,060	5,298
リサイクル率(％)				82.5%	86.4%

※不要物＝有価物＋廃棄物
※当社グループ売上の約95%を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しています。

環境配慮型商品の開発と提案

お客様における環境への取り組みを促進するための商品やサービスを提供することで、次世代のモノタロウの強みを作ります。
環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会全体の発展を目指します。

・お客様が環境配慮型商品を選びやすくするための対応

- 環境配慮商品のモノタロウ独自基準の第一弾として、環境ラベル10項目を「環境配慮商品＝エコロジープロダクト」として設定し、専用ページを作成

■モノタロウとSDGs　環境配慮商品(エコロジープロダクト)特集ページ

当社は環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会全体の発展を目指します。
エコロジープロダクトページ https://www.monotaro.com/topic/sdgs/

製造から廃棄まで環境に配慮			カーボンニュートラル		有害物質の利用制限
エコマーク認定	グリーン購入法適合	バイオマスプラ(BP)マーク	バイオマスマーク	RoHS10物質対応
51,106点	448,453点	193点	1,848点	6,113,439点
廃棄物削減・リサイクル			生態系保護
グリーンマーク	再生紙使用(R)マーク	生分解性プラマーク	FSC®認証	PEFC森林認証プログラム
10,147点	18,611点	98点	736点	16点

（2025年03月12日現在）

・「認証マーク」商品の探し方
ECサイトmonotaro.com、もしくは購買管理ソリューション「モノタロウ ONE SOURCE Lite」ページにて、検索画面左側の「さらに商品を絞り込む」欄の「エコロジープロダクト」から各認証マークを選択すると、各マークを取得している商品を絞り込むことができます。

・プライベートブランド（モノタロウブランド）の環境配慮型商品の開発

- ダンボール箱無地 Aフルート当社倉庫から排出されたダンボールをリサイクルして生産した製品です。　
- アブラヤシ廃材を利用した中密度繊維板　パナソニックハウジングソリューションズ株式会社の再生木質ボード化技術「PALM LOOP（パームループ）®※」を活用したボードです。「PALM LOOP®」は、アブラヤシ廃材を資源として活用し、廃棄物削減や温室効果ガスの排出削減、森林伐採の防止を目指すプロジェクトです。※「PALM LOOP®」はパナソニックホールディングス株式会社の登録商標です。

事業として取り組む「3R（Recycle・Repair・Reuse）」サービス

当社では、サステナビリティ作業部会の活動とは別に、事業活動そのものを通じて、お客様の3R推進と環境負荷低減に貢献するサービスを提供しています。

お客様向け3Rサービスの例

・リサイクルサービス
- バッテリーの再生サービスと再生品の販売
- 充電工具用リサイクルバッテリー
- ハンディターミナル用リサイクルバッテリー
- ノートPC用リサイクルバッテリー
- 電動自転車用リサイクルバッテリー

・レンタル
- 測定・測量機器のレンタル
- 理化学機器のレンタル
- 無線機（トランシーバー）のレンタル
- 溶接機器のレンタル
- 建機のレンタル

・修理・校正

- 空圧工具の定額修理

- 測定・測量機器の定額修理

- 測定・測量機器の校正

- 電動工具定額修理

- レバーブロック修理サービス

・その他
- インジェクターの洗浄
- インクカートリッジ回収BOX（無料）
- リビルト（再生品）部品の販売

TCFDに基づく開示

CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出により気候変動（地球温暖化）が進行すると、自然災害や異常気象、生物多様性の損失などが増加し、私たち人間を含む地球上の生物の暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。さらに、気候変動を抑制するための国際的な温室効果ガス排出削減の取り組みも一層拡大しており、こうした移行に向けた動きそのものも、企業活動や経済全体に影響を与える可能性があります。
当社は、これらの状況を踏まえ、2022年3月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社にもたらすリスクおよび機会についての開示を行いました。今後も、温室効果ガス排出量の削減と気候変動への対応に向けた取り組みを継続・強化し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

1. ガバナンス

・当社は、CO₂排出削減を含め、サステナビリティ課題への対策を推進するために、代表執行役社長以下のメンバーで構成されるサステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に各重要課題に対処する作業部会を設置しています。
・経営の管理監督機関である取締役会には、サステナビリティ委員会が定期的な報告を行い、サステナビリティ委員会は各作業部会から報告を受け、対応についての議論を重ねています。
・各作業部会に関しては、各重要課題に関連する部門の部門長をサステナビリティ委員会が部会長に任命し、各部会メンバー内で選任した実務リーダーを中心に、実際の取組みを推進しています。

■気候変動対策の体制
気候変動対策の体制は、「サステナビリティ推進体制」をご覧ください。

2. 戦略

当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と4℃以上となる「4℃シナリオ」における事業・財務への影響を検討しています。

・2℃未満シナリオでは、現状の延長線上の対策では温室効果ガス排出抑制の実現が困難であるため、より積極的な対策として炭素税導入・リサイクル規制の大幅強化等が行われると想定しています。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーが一層普及していくことを想定しています。
・一方で、4℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギーの普及等が限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水等の異常気象による被害が拡大することを想定しています。
・当社は海外に子会社を有していますが、株式会社MonotaRO単体が売上の95%以上を占めているため、現時点では、主に株式会社MonotaRO単体（日本国内）での戦略を検討しています。

■物理的リスク

サマリー　（※ 2050年頃におけるリスクを想定）

区分	リスク評価	戦略
慢性リスク	・平均気温の上昇や猛暑による労働環境対策コストや人員確保のための管理コストの上昇 - 暑さ対策の設備や空調電気代の増加 - 欠勤増によるスタッフ募集コストの増加	・オペレーション自動化によるリスクの低減
急性リスク	・風水害による物流拠点の操業停止・取扱い商品の入荷や配送の遅延	・複数地域への拠点分散によるリスク分散・風水害の知見共有・設備対応

＜説明＞
慢性リスク：労働環境対策コストや人員確保のための管理コストの上昇

・当社は2022年現在、物流施設で2000人以上のスタッフの協力によって、お客様にお届けする商品の入出荷を行っています。平均気温の上昇・猛暑日・酷暑日の増加によって、特に、物流倉庫における労働環境対策コストの上昇が予想され、また欠勤増による人員管理コストの増加が予想されます。
- 2020年から2022年にかけての実績値として当社の物流倉庫におけるアルバイト・派遣社員を含めたスタッフにかかる人件費の売上比率は2.81～3.12%ですが、この比率を前提に、例えば欠勤増に備えて10%の追加人員を手当てするとすれば、経費は売上比で0.28～0.31%上昇します。
・当社は、気温上昇に伴う労働環境の悪化を防ぎつつ、物流オペレーションの自動化を進め、気温上昇によるリスクの低減に努めていきます。

急性リスク：風水害による物流拠点の操業停止

・気候変動により台風等の風水害が増加した場合、物流拠点の操業停止、取扱い商品の入荷や配送の遅延等のリスクが存在します。但し、当社の主要な物流センターは、現状において、洪水による浸水リスクのある地域には所在しておらず、リスクの低減を図っています。
・当社は、風水害の知見共有・設備対応を図りつつ拠点配置を進め、また拠点を関西・関東に分散することによって、リスクの分散を図っています。

■移行リスク

サマリー　（※ 2030年頃におけるリスクを想定）

区分	リスク評価	戦略
政策	・カーボンプライシングに関連したエネルギー調達コスト増	・オペレーションにおける省エネを考慮した生産性の向上・非化石由来エネルギーの調達、太陽光発電設備導入の検討
技術	・脱炭素・省エネに対応した設備導入の遅れ、対応不足・脱炭素・省エネを踏まえたプライベートブランド商品開発の難度上昇	・技術動向の把握、導入ノウハウの強化・環境関連技術に関するプライベートブランド商品開発力の強化
市場	・脱炭素の取組み遅れによる顧客離れ・化石燃料由来商品の忌避による該当商品の売上減	・低炭素・省エネの取組みの着実な推進・環境配慮型商品の展開強化
評判	・脱炭素の取組み遅れによる社会的非難、長期投資家の信頼喪失	・低炭素・省エネの取組みの着実な推進・TCFDに沿った適切な開示

＜説明＞

・カーボンプライシング関連
- 主に2℃未満シナリオにおいては、炭素税を含むカーボンプライシング制度の導入や増額が想定され、当社における調達電力の非化石由来エネルギーへの転換が進まない場合、カーボンプライシングによる追加コストが発生するリスクがあります。
- 2020年から2022年にかけて当社が支出した電気料金の売上比率の実績値は0.09~0.15%ですが、カーボンプライシング制度が導入された場合、上記電気料金との見合いで3割強コストが上昇する可能性があります（炭素価格については国際エネルギー機関（IEA）の2030年時点の想定に基づき、130 USD /t-CO₂とし、1USD = 135円で試算）。
・当社は、顧客の需要動向を注視し、需要に応じた品揃え・在庫の入替えを行っていく方針であり、化石燃料由来商品の忌避によるリスク影響を抑える体制を構築していきます。
・一方で、当社の脱炭素の取組みが遅れることにより、顧客離れや長期投資家の信頼を喪失することがリスクであることを認識したうえで、今後、脱炭素に向けた取組みを推進していきます。

■機会

サマリー

対象	機会	戦略
製品・サービス	・環境配慮型商品の需要拡大	・環境配慮型商品の展開強化・環境関連技術に関するプライベートブランド商品開発力の強化
市場	・異常気象による防災・災害復旧ニーズの拡　大・熱中症対策用品、空調資材商品等の環境改　善商品の売上拡大	・防災・災害復旧への商品の供給・需要に応じた熱中症対策用品、環境改善商品の供給
資源効率性	・輸送効率化によるコスト削減	・需要地・拠点間の距離、コストを計算した最適な輸送（出荷）指示
エネルギー源	・化石燃料への依存度の低減	・再生可能エネルギーの導入推進（非化石由来エネルギーの調達、太陽光発電設備導入の検討）

＜説明＞

・当社は顧客の需要を的確に捉え、環境配慮型商品の展開や、防災・災害復旧商品の適時の供給を行ってまいります。
・またオーダーマネジメントシステム（OMS）を活用し、需要地・拠点間の距離、コストを計算した最適な輸送（出荷）指示を行うことで、資源の効率的な活用を進めてまいります。

3. リスクマネジメント

・当社は、リスク担当執行役を任命、リスクマネジメント室を設置し、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリングし、必要な支援を行う体制を構築しています。
・気候変動に関するリスクに関しても、サステナビリティ委員会への報告内容がリスクマネジメント室・監査委員会に連携され、リスクの特定とそれへの対策の状況がモニタリングされる体制をとっています。
・当社は気候変動に関するリスクを、外部専門家の知見も生かしつつ、シナリオ分析を行った上で、経営陣を含む関係者の議論を経て特定・整理し、取締役会に報告しています。

■リスクマネジメントの体制
気候変動対策のリスクマネジメント体制は、「サステナビリティリスクマネジメント体制」をご覧ください。

4. 指標・目標

指標

・CO₂排出量実績をご覧ください。

■目標

・下記施策により、事業活動に伴うCO₂排出量（Scope1＋Scope2）において、2030年までに2020年比50％削減を目標に取り組みを進めています。
- 当社は2023年3月現在、自社物件である笠間DC・茨城中央SCで使用する電力につきまして、トラッキング情報が付与された非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています。
- 当社がテナントとして入居する猪名川DCに関しましても、非化石証書の購入により、実質再生可能エネルギーに切り替えることを検討しています。
- 今後自社物件として稼働させる物流設備に関しましても、自社で行う太陽光発電の検討を含め、再生可能エネルギーで電力を調達するための施策を進めます。
・COP26（グラスゴー気候合意）では21世紀末における世界の平均気温の上昇を「+1.5℃」に抑えるために、　世界のCO₂排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年頃までに実質ゼロ」にする必要があるとの確認がされています。この世界的目標の実現に向け、当社はScope3（バリューチェーンの上下流におけるCO₂の排出量）に関してもCO₂排出削減の取組みが必要であることを認識しています。当社のScope3における主な排出は、当社が販売する工場扇等の電力機器関連商品の使用と当社が販売する商品の製造における排出で占められています。当社はこれらのカテゴリーにおける排出量削減に向けた目標を定めるべく、実用的なCO₂排出量計測モデリングの策定と開示方法について検討を進めています。

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（2026年03月19日現在）