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気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減

気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出を抑制・削減しつつ、事業価値を継続的に成長させるべく、二酸化炭素排出量を計測し、削減効果を打ち出せるアクションを策定し実行していきます。

■削減目標

　事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋Scope2）において、2030年までに2020年比で総量の50％削減

●これまでの取り組み内容

主要物流拠点の対策
　対象拠点（2023年時点）
　　茨城県・笠間ディストリビューションセンター（以下、笠間DC）、
　　茨城県・茨城中央サテライトセンター（以下、茨城中央SC）、
　　兵庫県・猪名川ディストリビューションセンター（以下、猪名川DC）

・省エネルギー推進

　　- 屋根に断熱の塗料を塗布し、倉庫内気温低減を実施（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)

屋根に断熱塗料を塗布することにより、高温になりやすいエリアの温度上昇を抑制でき、空調電気使用量の抑制、従業員の労働環境の改善につながっています。
（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)

※画像は、2021年7月に塗装前の茨城中央SCと、塗装済の笠間DCのトラックバースの屋根部分を比較したものです。

　- 猪名川DCの棚搬送ロボットエリア（無人エリア）の照明の照度を落とし、適正化（2023年5月）

猪名川DCでは、商品保管エリア等で棚搬送ロボットを多数活用しており、棚を載せたロボットが行き来するエリアでは、安全のために人の出入りを制限しています。このエリアの照明の照度は人が作業するエリアと同等でしたが、定常的に人がいないロボットエリアの面積は大きく、照明の照度を落とすことは、大きな省エネ（節電）に繋がります。

タブレットで照度管理が可能となるセンサー付きLED照明システムを使用し、余分な電力使用量を削減することで、省エネルギーな物流オペレーションが実現しました。このシステムは、照明の照度・点灯時間設定、時間ごとの使用履歴データ取得、スケジュールやグループごとの設定が可能です。複数個所で明るさの計測を行い安全性・作業性への影響を確認し、実施に至りました。

　- 自動マテハン・封函装置等に使用する自社倉庫コンプレッサー圧を最適化（電力使用量削減）

　- 省エネ法における特定事業者の指定（2022年7月）により、エネルギー使用量の年1%以上を削減目標とし取り組みを開始

・再生可能エネルギーの導入

　- 笠間DC、茨城中央SCにて実施。2022年7月～

　東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、グリーンベーシックプランを採用。

　FIT非化石証書（※1）（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた、実質CO₂排出ゼロのプラン

　- 猪名川DCにて実施。2023年6月～

　FIT非化石証書（トラッキング付き）を活用し、2023年1月分から適用

・CO₂排出量調査

　- CO₂排出量（Scope1～3）を算定し、第三者保証完了

　【算定CO₂排出量(t-CO₂)】

スコープ	カテゴリ	2020年	2021年	2022年
Scope1	燃料の消費	10	2	15
Scope2	電気・熱の利用	2,687	3,919	3,817
合計		2,697	3,921	3,832

　※一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けています

　※当社グループ売上の大半を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しています

　※Scope1は、物流拠点・オフィス・拠点間移動における燃料の直接使用にかかる二酸化炭素排出量

　※Scope2は、物流拠点・オフィスにおける電力の使用にかかる二酸化炭素排出量

　※2021年は、事業の拡大に伴う出荷量の増加に加え、茨城中央サテライトセンターの稼働開始により、2020年に比べてScope2におけるCO₂排出量が増加しております。

・気候変動に対する事業シナリオ

　- リスクと機会、それらに対する戦略等を作成、TCFD提言に基づき開示

●今後の取り組み

・CO₂排出量調査

　- 2023年排出量（Scope1～3）の算定

・CO₂排出削減計画

　- 新DC（2028年稼働予定）での再生可能エネルギーの導入を検討中

廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現

配送梱包材や滞留在庫商品を削減し、資源循環型モデルの実現を目指します。

●これまでの取り組み内容

　- 総量の多いダンボールの削減

・リサイクル改善施策の洗い出しと施策の評価を実施中

・お客様の元に届く出荷用ダンボールの総量把握完了(2022年3月)

・産業廃棄物からリサイクル可能な商品を整理し、有価物（リサイクル）への切り替えを推進

・破損商品の社内利用（コピー用紙等）による破棄商品削減を開始（2022年11月）

　- 需要予測精度の向上による不要な量の購入抑制

　- 「在庫限りセール」ページによる在庫廃棄の回避

　- トナー回収・商品の修理サービス

●今後の取り組み

・廃棄物量の算定プロセスの整備と総量の算定

　- 破損原因分析に基づく破損の低減、破損廃棄基準の整備

・リサイクル推進プランの策定と実施

・分別徹底プランの策定と実施

環境配慮型商品の開発と提案

お客様におけるSDGsへの取り組みを促進するための商品やサービスを提供することで、次世代のモノタロウの強みを作ります。

●これまでの取り組み内容

　- 環境配慮商品のモノタロウ独自基準の第一弾として、環境ラベル10項目を「環境配慮商品＝エコロジープロダクト」として設定し、専用ページを作成。

【モノタロウとSDGs　環境配慮商品(エコロジープロダクト)特集ページ】

　当社のお客様が、資材調達から環境配慮に取り組みやすくなることで、当社は環境に配慮した産業社会全体の

　発展を目指します。

　エコロジープロダクトページ https://www.monotaro.com/topic/sdgs/

【対象環境ラベル】

エコマーク、グリーン購入法、RoHS、FSC(R)認証、PEFC 森林認証プログラム、グリーンマーク、再生紙使用マーク、バイオマスマーク、バイオマスプラ（BP）マーク、生分解性プラマーク認定

エコマーク	49,156点	グリーン購入法	232,492点	RoHS	3,820,030点
FSC(R)認証	332点	PEFC森林認定プログラム	13点	グリーンマーク	4,851点
再生紙使用マーク	20,056点	バイオマスマーク	554点	バイオマスプラ(BP)マーク	244点
生分解性プラマーク認定	198点

2023年6月19日現在

・OEMメーカー様への製造商品について、情報調査
・環境配慮商品の調達について、お客様へのヒアリング・アンケートを実施

●今後の取り組み

・モノタロウの環境配慮商品の定義を継続検討

・プライベートブランドでの環境配慮商品開発　

・商品属性情報のユーザー利用状況分析とそれを踏まえた追加提案

モノタロウの分野別取り組み先リンク

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（2024年05月23日現在）