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気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減

気候変動リスクの原因の一つとなる二酸化炭素排出を抑制・削減しつつ、事業価値を継続的に成長させるべく、二酸化炭素排出量を計測し、削減効果を打ち出せるアクションを策定し実行していきます。

■削減目標

　事業活動に伴うGHG排出量（Scope1＋Scope2）において、2030年までに2020年比で総量の50％削減

主要物流拠点の対策
　対象拠点（2023年時点）
　　茨城県・笠間ディストリビューションセンター（以下、笠間DC）、
　　茨城県・茨城中央サテライトセンター（以下、茨城中央SC）、
　　兵庫県・猪名川ディストリビューションセンター（以下、猪名川DC）

・省エネルギー推進

　　- 屋根に断熱の塗料を塗布し、倉庫内気温低減を実施（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)

屋根に断熱塗料を塗布することにより、高温になりやすいエリアの温度上昇を抑制でき、空調電気使用量の抑制、従業員の労働環境の改善につながっています。
（笠間DC 2020年9月、茨中SC 2023年6月)

※画像は、2021年7月に塗装前の茨城中央SCと、塗装後の笠間DCのトラックバースの屋根部分を比較したものです。

　- 猪名川DCの棚搬送ロボットエリア（無人エリア）の照明の照度を落とし、適正化（2023年5月）

猪名川DCでは、商品保管エリア等で棚搬送ロボットを多数活用しており、棚を載せたロボットが行き来するエリアでは、安全のために人の出入りを制限しています。このエリアの照明の照度は人が作業するエリアと同等でしたが、定常的に人がいないロボットエリアの面積は大きく、照明の照度を落とすことは、大きな省エネ（節電）に繋がります。
タブレットで照度管理が可能となるセンサー付きLED照明システムを使用し、余分な電力使用量を削減することで、省エネルギーな物流オペレーションが実現しました。このシステムは、照明の照度・点灯時間設定、時間ごとの使用履歴データ取得、スケジュールやグループごとの設定が可能です。複数個所で明るさの計測を行い安全性・作業性への影響を確認し、実施に至りました。

- 自動マテハン・封函装置等に使用する自社倉庫コンプレッサー圧を最適化（電力使用量削減）
- 省エネ法における特定事業者の指定（2022年7月）により、エネルギー使用量の年1%以上を削減目標とし取り組みを開始

・再生可能エネルギーの導入

- 笠間DC、茨城中央SCにて実施。2022年7月～

　東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、グリーンベーシックプランを採用。
　FIT非化石証書（※1）（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた、実質CO₂排出ゼロのプラン

　
- 猪名川DCにて実施。2023年6月～

　FIT非化石証書（トラッキング付き）を活用し、2023年1月分から適用

・CO₂排出量調査

スコープ	カテゴリ	2020年	2021年	2022年
Scope1	燃料の消費	10	2	15
Scope2	電気・熱の利用	2,687	3,919	3,817
合計		2,697	3,921	3,832

※一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けています
※当社グループ売上の大半を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しています
※Scope1は、物流拠点・オフィス・拠点間移動における燃料の直接使用にかかる二酸化炭素排出量
※Scope2は、物流拠点・オフィスにおける電力の使用にかかる二酸化炭素排出量
※2021年は、事業の拡大に伴う出荷量の増加に加え、茨城中央サテライトセンターの稼働開始により、2020年に比べてScope2におけるCO₂排出量が増加しております。

・気候変動に対する事業シナリオ

　- リスクと機会、それらに対する戦略等を作成、TCFD提言に基づき開示

廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現

配送梱包材や滞留在庫商品を削減し、資源循環型モデルの実現を目指します。

・社内発生廃棄物総量の調査完了（2022年3月)
- 総量の多いダンボールの削減
・リサイクル改善施策の洗い出しと施策の評価を実施中
・お客様の元に届く出荷用ダンボールの総量把握完了(2022年3月)
・産業廃棄物からリサイクル可能な商品を整理し、有価物（リサイクル）への切り替えを推進
・破損商品の社内利用（コピー用紙等）による破棄商品削減を開始（2022年11月）

・継続対応
- 需要予測精度の向上による不要な量の購入抑制
- 「在庫限りセール」ページによる在庫廃棄の回避
- トナー回収・商品の修理サービス

■今後の取り組み
・廃棄物量の算定プロセスの整備と総量の算定
・廃棄物削減推進プランの策定と実施
　- 破損原因分析に基づく破損の低減、破損廃棄基準の整備
・リサイクル推進プランの策定と実施
・分別徹底プランの策定と実施

環境配慮型商品の開発と提案

お客様における環境への取り組みを促進するための商品やサービスを提供することで、次世代のモノタロウの強みを作ります。

・お客様が環境配慮型商品を選びやすくするための対応 - 環境配慮商品のモノタロウ独自基準の第一弾として、環境ラベル10項目を「環境配慮商品＝エコロジープロダクト」として設定し、専用ページを作成
・プライベートブランド（モノタロウブランド）の環境配慮型商品の開発
-アブラヤシ廃材を利用した中密度繊維板
・OEMメーカー様へ製造商品の環境ラベル適合について調査
・環境配慮商品の調達について、お客様へのヒアリング・アンケートを実施

■モノタロウとSDGs　環境配慮商品(エコロジープロダクト)特集ページ

当社は環境配慮型商品の取り扱いを拡充し、お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」ことをきっかけに、環境に配慮した産業社会全体の発展を目指します。
エコロジープロダクトページ https://www.monotaro.com/topic/sdgs/

エコマーク	51,918点	グリーン購入法	264,964点	RoHS	4,644,096点
FSC(R)認証	379点	PEFC 森林認証プログラム	16点	グリーンマーク	6,705点
再生紙使用マーク	19,845点	バイオマスマーク	1,713点	バイオマスプラ（BP）マーク	249点
生分解性プラマーク認定	198点

（2024年07月02日現在）

「認証マーク」商品の探し方
エコロジープロダクトを探す際は、モノタロウサイトの左側にある「さらに商品を絞り込む」という絞り込み機能をご活用ください。

■今後の取り組み
・モノタロウの環境配慮商品の定義を継続検討
・プライベートブランド（モノタロウブランド）の環境配慮商品開発　
・商品属性情報のユーザー利用状況分析とそれを踏まえた追加提案

TCFDに基づく開示

CO₂をはじめとする温室効果ガスにより気候変動（地球の温暖化）が進むほど、自然災害、異常気象、生物多様性の損失など、私たち人間を含む地球上の生物の暮らしや経済活動への悪影響が懸念されます。また気候変動を抑えるために国際的に温室効果ガス排出削減に向けた取組みが拡大しており、このような取組みもまた経済活動に影響をもたらす可能性があります。当社は、TCFDの提言に基づき、気候変動がもたらすリスクや機会について開示を行うとともに、引き続き温室効果ガス排出抑制に向けた取組みを継続していきます。

1. ガバナンス

・当社は、CO₂排出削減を含め、サステナビリティ課題への対策を推進するために、代表執行役社長以下のメンバーで構成されるサステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に各重要課題に対処する作業部会を設置しています。
・経営の管理監督機関である取締役会には、サステナビリティ委員会が定期的な報告を行い、サステナビリティ委員会は各作業部会から報告を受け、対応についての議論を重ねています。
・各作業部会に関しては、各重要課題に関連する部門の部門長をサステナビリティ委員会が部会長に任命し、各部会メンバー内で選任した実務リーダーを中心に、実際の取組みを推進しています。

■サステナビリティ推進に向けた体制

■サステナビリティ委員会議事要旨

委員会・取締役会開催実績

開催・報告実施頻度

主な決定・審議・報告内容（2022年度～2023年度）

サステナビリティ委員会

2022年度 8回
2023年度 8回

●2022年度

・D&I社員意識調査、休業・休暇新制度
・GHG算定の進捗・結果報告
・環境配慮製品・エコロジープロダクトの取り組みの公開
・サステナブル調達方針の公開

●2023年度

・再生資材プライベートブランド商品の発売開始
・サステナブル調達：賛同確認・自己点検表回収
・育児復帰者フォロー、ウェルカムバック制度の実施
・障がい者雇用定着支援の強化、理解セミナーの実施
・猪名川DCの再生可能エネルギー由来電力への切り替え
・兵庫県フードドライブ制度への参加

取締役会

2022年度 2回
2023年度 2回

●2022年度

・取組みの振り返りと計画・進捗報告
・TCFD提言に基づく開示

●2023年度

・取組みの振り返りと計画・進捗報告
・気候変動対策としてのCO₂排出量の削減目標値設定、猪名川DC非化石証書活用

2. 戦略

当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と4℃以上となる「4℃シナリオ」における事業・財務への影響を検討しています。

・2℃未満シナリオでは、現状の延長線上の対策では温室効果ガス排出抑制の実現が困難であるため、より積極的な対策として炭素税導入・リサイクル規制の大幅強化等が行われると想定しています。その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーが一層普及していくことを想定しています。
・一方で、4℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギーの普及等が限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水等の異常気象による被害が拡大することを想定しています。
・当社は海外に子会社を有していますが、株式会社MonotaRO単体が売上の95%以上を占めているため、現時点では、主に株式会社MonotaRO単体（日本国内）での戦略を検討しています。

■物理的リスク

サマリー　（※ 2050年頃におけるリスクを想定）

	リスク評価	戦略
慢性リスク	・平均気温の上昇や猛暑による労働環境対策コストや人員確保のための管理コストの上昇 - 暑さ対策の設備や空調電気代の増加 - 欠勤増によるスタッフ募集コストの増加	・オペレーション自動化によるリスクの低減
急性リスク	・風水害による物流拠点の操業停止・取扱い商品の入荷や配送の遅延	・複数地域への拠点分散によるリスク分散・風水害の知見共有・設備対応

＜説明＞
慢性リスク：労働環境対策コストや人員確保のための管理コストの上昇

・当社は2022年現在、物流施設で2000人以上のスタッフの協力によって、お客様にお届けする商品の入出荷を行っています。平均気温の上昇・猛暑日・酷暑日の増加によって、特に、物流倉庫における労働環境対策コストの上昇が予想され、また欠勤増による人員管理コストの増加が予想されます。
- 2020年から2022年にかけての実績値として当社の物流倉庫におけるアルバイト・派遣社員を含めたスタッフにかかる人件費の売上比率は2.81～3.12%ですが、この比率を前提に、例えば欠勤増に備えて10%の追加人員を手当てするとすれば、経費は売上比で0.28～0.31%上昇します。
・当社は、気温上昇に伴う労働環境の悪化を防ぎつつ、物流オペレーションの自動化を進め、気温上昇によるリスクの低減に努めていきます。

急性リスク：風水害による物流拠点の操業停止

・気候変動により台風等の風水害が増加した場合、物流拠点の操業停止、取扱い商品の入荷や配送の遅延等のリスクが存在します。但し、当社の主要な物流センターは、現状において、洪水による浸水リスクのある地域には所在しておらず、リスクの低減を図っています。
・当社は、風水害の知見共有・設備対応を図りつつ拠点配置を進め、また拠点を関西・関東に分散することによって、リスクの分散を図っています。

■移行リスク

サマリー　（※ 2030年頃におけるリスクを想定）

	リスク評価	戦略
政策	・カーボンプライシングに関連したエネルギー調達コスト増	・オペレーションにおける省エネを考慮した生産性の向上・非化石由来エネルギーの調達、太陽光発電設備導入の検討
技術	・脱炭素・省エネに対応した設備導入の遅れ、対応不足・脱炭素・省エネを踏まえたプライベートブランド商品開発の難度上昇	・技術動向の把握、導入ノウハウの強化・環境関連技術に関するプライベートブランド商品開発力の強化
市場	・脱炭素の取組み遅れによる顧客離れ・化石燃料由来商品の忌避による該当商品の売上減	・低炭素・省エネの取組みの着実な推進・環境配慮型商品の展開強化
評判	・脱炭素の取組み遅れによる社会的非難、長期投資家の信頼喪失	・低炭素・省エネの取組みの着実な推進・TCFDに沿った適切な開示

＜説明＞

・カーボンプライシング関連
- 主に2℃未満シナリオにおいては、炭素税等のカーボンプライシング制度の導入が想定され、当社における調達電力の非化石由来エネルギーへの転換が進まない場合、カーボンプライシングによる追加コストが発生するリスクがあります。
- 2020年から2022年にかけて当社が支出した電気料金の売上比率の実績値は0.09~0.15%ですが、カーボンプライシング制度が導入された場合、上記電気料金との見合いで3割強コストが上昇する可能性があります（炭素価格については国際エネルギー機関（IEA）の2030年時点の想定に基づき、130 USD /t-CO₂とし、1USD = 135円で試算）。
・当社は、顧客の需要動向を注視し、需要に応じた品揃え・在庫の入替えを行っていく方針であり、化石燃料由来商品の忌避によるリスク影響を抑える体制を構築していきます。
・一方で、当社の脱炭素の取組みが遅れることにより、顧客離れや長期投資家の信頼を喪失することがリスクであることを認識したうえで、今後、脱炭素に向けた取組みを推進していきます。

■機会

サマリー

	機会	戦略
製品・サービス	・環境配慮型商品の需要拡大	・環境配慮型商品の展開強化・環境関連技術に関するプライベートブランド商品開発力の強化
市場	・異常気象による防災・災害復旧ニーズの拡　大・熱中症対策用品、空調資材商品等の環境改　善商品の売上拡大	・防災・災害復旧への商品の供給・需要に応じた熱中症対策用品、環境改善商品の供給
資源効率性	・輸送効率化によるコスト削減	・需要地・拠点間の距離、コストを計算した最適な輸送（出荷）指示
エネルギー源	・化石燃料への依存度の低減	・再生可能エネルギーの導入推進（非化石由来エネルギーの調達、太陽光発電設備導入の検討）

＜説明＞

・当社は顧客の需要を的確に捉え、環境配慮型商品の展開や、防災・災害復旧商品の適時の供給を行ってまいります。
・またオーダーマネジメントシステム（OMS）を活用し、需要地・拠点間の距離、コストを計算した最適な輸送（出荷）指示を行うことで、資源の効率的な活用を進めてまいります。

3. リスクマネジメント

・当社は、リスク担当執行役を任命、リスクマネジメント室を設置し、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリングし、必要な支援を行う体制を構築しています。
・気候変動に関するリスクに関しても、サステナビリティ委員会への報告内容がリスクマネジメント室・監査委員会に連携され、リスクの特定とそれへの対策の状況がモニタリングされる体制をとっています。
・当社は気候変動に関するリスクを、外部専門家の知見も生かしつつ、シナリオ分析を行った上で、経営陣を含む関係者の議論を経て特定・整理し、取締役会に報告しています。

4. 指標・目標

指標

・CO₂排出量調査　をご覧ください。

■目標

・下記施策により、Scope1及び2に関して、2030年までにCO₂排出絶対量を2020年比で50%削減することを目標に取組みを進めています。
- 当社は2023年3月現在、自社物件である笠間DC・茨城中央SCで使用する電力につきまして、トラッキング情報が付与された非化石証書の購入により実質再生可能エネルギーに切り替えています。
- 当社がテナントとして入居する猪名川DCに関しましても、非化石証書の購入により、実質再生可能エネルギーに切り替えることを検討しています。
- 今後自社物件として稼働させる物流設備に関しましても、自社で行う太陽光発電の検討を含め、再生可能エネルギーで電力を調達するための施策を進めます。
・COP26（グラスゴー気候合意）では21世紀末における世界の平均気温の上昇を「+1.5℃」に抑えるために、　世界のCO₂排出量を「2030年に2010年比45%削減」「2050年頃までに実質ゼロ」にする必要があるとの確認がされています。この世界的目標の実現に向け、当社はScope3（バリューチェーンの上下流におけるCO₂の排出量）に関してもCO₂排出削減の取組みが必要であることを認識しています。当社のScope3における主な排出は、当社が販売する工場扇等の電力機器関連商品の使用と当社が販売する商品の製造における排出で占められています。当社はこれらのカテゴリーにおける排出量削減に向けた目標を定めるべく、実用的なCO₂排出量計測モデリングの策定と開示方法について検討を進めています。

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（2024年07月23日現在）