以下の4点を主要方針とし、調達ガイドラインを定めました。

・共存共栄

私たち、モノタロウとお取引先の皆様は良きパートナーシップを築くために、下記事項に留意することで相互発展を目指します。

①自らの考えを積極的に発信し、相手の意見を傾聴することで相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。

②品質・納期・価格・技術などに加え、お取引先の皆様が社会的責任を果たされているかについても状況を確認し、適切な情報開示をしたうえで、お互いに納得した状態で取引を行います。

③環境、技術動向、顧客のニーズの変化にアンテナを張り、的確に捉えることでお取引先の皆様とともに資材調達ネットワークを変革し、持続可能な社会を築いていきます。

・人権と労働環境への配慮

私たちは、国際的な人権基準、労働者の人権を尊重し、安全で衛生的な作業環境を整えるよう努めます。また私たちは、モノタロウの従業員とお取引先の皆様一人ひとりに敬意をもって接することで、多様性を尊重しあえる社会を目指します。

・法の遵守、機密保持

私たちは、法の遵守と適切な情報管理によって築かれた信頼をもとに発展してきました。私たちは社会の一員であることを意識するとともに、属する社会の法と規範を遵守した調達を実行します。

・環境への配慮

私たちは、地球環境問題に主体性をもって積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮します。また、環境に配慮した商品をお客様へ提供していきます。

• ●執行役及び一定の上級職位従業員への譲渡制限付株式の付与

当社の中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、執行役及び一定の上級職位従業員へ譲渡制限付株式を付与しております。(年1回）

• ●制度概要

・遺族支給：生前直近月額給与の50%を毎月遺族に支給、支給期間は死後10年間とする。

・遺子支給：子1人につき毎月10万円を支給、支給期間はその子が満19歳になるまでとする。但し遺子が大学等の上級校に進学した場合は、所定の条件で所定の年齢まで支給を延長する。

　
本制度の支給総額上限は前年度の税引後利益の1%とし、支給月額の上限やその他詳細は「遺族補償規程」において規定され従業員に周知しております。

• ●制度概要

入社時に従業員全員が加入する会社負担の養老保険の基礎部分に加え、希望者は会社が従業員と同額の保険料を負担する加算部分の養老保険に加入することが可能です。養老保険の死亡保障を在職中の遺族補償の一部に充て、満期保険金は定年時の退職金とします。定年以外の退職時には、加入年数に応じ、解約返戻金の一部を退職金として受け取れます。その他詳細は「退職金規程」において規定され従業員に周知しております。

社宅物件を対象に入居時の仲介手数料や家賃の一部補助

英会話/中国語会話 オンラインレッスン受講の一部補助

懇親会の費用（上限あり）を補助

福利厚生やモノタロウのサポート制度に関する詳細はこちら

• ・リスクアセスメント

1. ・物流部門リスクアセスメント実施基準に基づくリスクアセスメントを実施しています。作業単位での実施はもちろん、新規機械設備導入時や職場レイアウト変更時のリスクアセスメントも実施し、あらゆる角度から事故や労働災害の発生防止対策を講じています。また、リスクアセスメント実施後は迅速なリスク低減措置を行い、適切な残留リスク管理を行っています。

• ・労働災害未然防止活動

1. ・HHK活動（ヒヤリ・ハット・気がかりした体験から労働災害や事故を未然に防ぐ活動）

   ・歩車分離活動（物流拠点内のフォークリフト作業場に安全柵を設置し、作業者との接触を防止する活動）

   ・衛生管理者巡視

   ・セルフアセスメント活動（約80項目のチェックリストを用いて物流拠点内の様々な危険箇所を確認する活動）

   ・作業変更管理（セーフティレビュー）

等を実施し、労働災害を未然に防ぐ取り組みを進めています。

• ・安全衛生教育

1. ・法定である雇入れ時安全衛生教育をはじめ、熱中症予防教育、フォークリフト作業者安全教育、リスクアセスメント実施管理者教育等の様々な安全衛生教育を実施しています。現在までに延べ1,000人以上がこれらの安全衛生教育を受講しています。