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人権と労働環境への配慮

私たちは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の定める労働に関する基準等を参照し、労働者の人権を尊重し、安全で衛生的な作業環境を整えることに努めます。また私たちは、ビジネスコンダクトガイドラインおよびMonotaRO人権方針に基づき、モノタロウの従業員とお取引先の皆様一人ひとりに敬意をもって接することで、多様性を尊重しあえる社会を目指します。

MonotaRO 人権方針はこちら

■人権リスクに対する具体的な取り組み
・人権教育

　当社は、⼈種‧⺠族‧宗教‧性別‧年齢‧国籍‧社会的⾝分、性的指向や性⾃認、障がいの有無、職種や雇⽤形態の違いなどによる差別およびハラスメントを認めません。従業員の人権尊重意識の醸成を図るため、全従業員を対象にハラスメント研修と、人権に関する内容を含むGraingerビジネスコンダクトガイドライン研修を、年に1回行っています。

・相談・通報窓口の設置

　当社は腐敗行為、いじめやハラスメントを含む法令に抵触するおそれのある行為の未然防止や早期発見・解決を図るため、匿名での通報も可能な内部通報窓口を社内及び外部法律事務所に設けています。通報があった際は守秘義務をもって迅速に調査を行い、独立社外取締役で構成される監査委員会と連携し、適切な運用に努めています。この内部通報制度では、秘匿性が保たれ、通報者が報復を受けることはありません。

・調達方針・調達ガイドラインの制定

　当社は、調達方針・調達ガイドラインを制定し、サプライヤーの皆様に、贈収賄を含む腐敗防止などを記載した調達ガイドラインの内容に則した自己点検アンケートの配布・回収を行っています。詳細は「サステナブル調達」をご覧ください。

人権について、グローバル社会で行動する際に持つべき倫理観の維持・向上に対するGraingerグループ全体での取り組みに、MonotaROは能動的に参画しています。詳細は「企業倫理への取り組み」をご覧ください。

サステナブル調達の実行

お取引先様との協調に基づき、環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けた調達方針・ガイドラインを策定し、遵守に向けた施策を実行します。

■モノタロウの調達方針・ガイドラインの基本的な考え
お取引先様との共存共栄、人権と労働環境への配慮、法の遵守・機密保持、環境への配慮を調達方針に掲げ、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティ、管理体制に関する調達ガイドラインを定めています。

サステナビリティ推進体制は、こちらをご覧ください。

MonotaRO調達ガイドライン

モノタロウは、持続可能な社会(サステナビリティ)を重視した事業活動を発展させていくことが、お取引先の皆様とモノタロウの相互繁栄に繋がっていくと考え、2023年3月に「調達方針」および「調達ガイドライン」を制定しました。
このガイドラインでは、「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の定める労働に関する国際的な基準を人権に関する基本的な方針として参照しています。これらを踏まえ、当社サステナビリティ推進の取り組みにおける調達方針・考え方をお伝えするとともに、お取引先の皆様に遵守いただきたい行動規範を示しています。
お取引先の皆様により分かりやすく、モノタロウの取組み・要請内容をお伝えすることを目的としており、お取引先の皆様への配布・共有を通じて周知徹底に努めます。
当社とお取引先の皆様一社一社が本ガイドラインの課題に取り組むことは、安全・安心な商品の製造、販売をすることで、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様への信頼と安心を得ることに繋がります。

以下の4点を主要方針とし、調達ガイドラインを定めました。

・共存共栄

　私たち、モノタロウとお取引先の皆様は良きパートナーシップを築くために、下記事項に留意することで相互発展を目指します。
①自らの考えを積極的に発信し、相手の意見を傾聴することで相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
②品質・納期・価格・技術などに加え、お取引先の皆様が社会的責任を果たされているかについても状況を確認し、適切な情報開示をしたうえで、お互いに納得した状態で取引を行います。
③環境、技術動向、顧客のニーズの変化にアンテナを張り、的確に捉えることでお取引先の皆様とともに資材調達ネットワークを変革し、持続可能な社会を築いていきます。

・人権と労働環境への配慮

　私たちは、国際的な人権基準、労働者の人権を尊重し、安全で衛生的な作業環境を整えるよう努めます。また私たちは、モノタロウの従業員とお取引先の皆様一人ひとりに敬意をもって接することで、多様性を尊重しあえる社会を目指します。

・法の遵守、機密保持

　私たちは、法の遵守と適切な情報管理によって築かれた信頼をもとに発展してきました。私たちは社会の一員であることを意識するとともに、属する社会の法と規範を遵守した調達を実行します。

・環境への配慮

　私たちは、地球環境問題に主体性をもって積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮します。また、環境に配慮した商品をお客様へ提供していきます。

ガイドライン・調達方針全文はこちら(日本語版)

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当社は、新規・既存両方のサプライヤーの皆様を対象に、贈収賄を含む腐敗防止などを記載した調達ガイドラインを配布しています。さらに、その内容に則した自己点検アンケートの配布・回収を行っています。2024年8月31日時点で、約2500社に調達ガイドラインを配布しました。新規のサプライヤー様に対しては、取引契約を結ぶ際に、調達ガイドラインへの賛同をお願いしています。合わせて、サステナブル調達の推進を目的に、監査手法などの調査・検討をしています。
調査参考として、一部のお取引先の製造拠点にて当社立ち合いのもとサステナビリティ監査を実施しています。この監査によって、改善が必要と見込まれる項目については、お取引先様に内容を共有し、改善依頼を行っています。
さらに、社内の調達部門を含む従業員向けに調達ガイドラインや取り組みの内容に関する説明会を複数回開き、当社の調達方針・ガイドラインへの理解を深める活動を行っています。

■今後の取り組み
お取引先様へは、当社の調達方針・ガイドラインへのご理解とご賛同、自己点検アンケート実施のお願いを進めています。自己点検アンケートや監査の結果に基づき、当社の調達ガイドラインの遵守に向けた取り組みが不十分と見受けられる場合、もしくは改善が必要と見込まれる項目については、対話を通じた確認・監査実施・改善の依頼等を進める予定です。

ダイバーシティ&インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）

多様性から革新的・創造的な発想を得てイノベーションを起こし続け、

さらなる会社の成長と産業社会全体の発展を実現させるため、D&Iを推進します。

■モノタロウのD&Iの基本的な考え

当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えています。また当社は、そのような多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えています。
当社の強みである「お互いを認め合う文化(MonotaRO Recognaizes Each Other’s differences)」を力に、「もっと(more)」私たちの個性を最大限に活かしあい、活躍し続けられる職場環境作りにコミットすべく、D&I推進にあたり、３つのスローガン『MoRE！』を制定し様々な取り組みを行っています。

MoRE！の詳細はこちら

■モノタロウのD&I戦略

企業理念の実現

資材調達ネットワークを変革する

D&I 推進に期待するインパクト

持続的な企業成長・イノベーション

目指す姿

熱意と資質を持っていれば、誰でも能力を発揮し、活躍できる企業に

多様性を育む社内風土の醸成

D&I スローガン　MoRE！

MoRE！ちがいを価値に	MoRE！みんなで一緒に	MoRE！働き続けたい会社に
私たちは、一人ひとりがちがうことが強みになると考え、お互いを認め尊重し合います。	私たちは、社会的カテゴリーや専門性のちがい、組織などのあらゆる壁をなくし、MonotaROに関わる全員が1チームであると考えます。	私たちは、お互いの声に寄り添い就業継続や成長をはばむ課題を改善し、ずっと働き続けたいと思える会社を私たち自らの手で作り続けます。
多様な人財の受け入れと活躍支援	インクルーシブな文化の醸成	柔軟な働き方を実現する制度働きがいのある職場づくり
主な取り組み・様々な専門性やオリエンテーションをもつ人材のキャリア採用・成長支援・各種研修制度 - 階層別研修など・自己研鑽の奨励 - 自己研鑽手当の支給、社外研修・語学研修の費用補助、書籍貸出制度・成長計画：自身の成長課題の分析・成長課題：半期に一度のフィードバック・キャリアデザインセミナーの開催・公正で透明性のある⼈事評価・報酬制度など	主な取り組み・タウンミーティング：月1回の全社ミーティングでのトップメッセージの発信や理念浸透・1on1 ・社内用コミュニケ―ションアプリの活用・理解促進イベントの開催・ダイバーシティの理解促進セミナー・職場の親睦を目的とした懇親会費補助など	主な取り組み・育児、介護、不妊治療、病気治療に使える柔軟な働き方、休暇、休職制度拡充・ウェルカムバック採用制度・従業員向けサーベイ・就業継続意欲、キャリアアップ志向の定期的なサーベイ実施と改善検討・子育て座談会の開催・介護セミナーの開催など

■仕事とライフの両立を実現するサポート制度詳細

様々なライフイベントと仕事の両立、前向きなキャリア形成を支援する様々な制度が利用できます。

休業・休暇制度	多様な働き方	育児支援
・キャリアデザイン休職 -国内外の大学、大学院、専門の研究機関、語学学校への就学、ワーキングホリデー、国際協力活動など、自己研鑽を目的とした休職制度・ファミリーサポート休職 - 育児、介護、不妊治療などのライフイベントを支える休職制度・積立有給休暇 - 育児、介護、不妊治療、病気治療のため利用できる有給休暇	・フレックス/短時間勤務制度・育児、介護、不妊治療、病気治療のために利用できる勤務制度。・時差/スライド出勤制度・育児、介護、行政機関訪問等の理由で出勤時間を弾力的に設定できる制度・時間単位有休制度・積立有給休暇（通称）制度	・ベビーシッター利用補助制度・ベビーシッターの利用時に、こども家庭庁ベビーシッター券を利用し割引が受けられる制度・子育て座談会の定期開催

■今後の取り組み

当社の第一の行動規範「他者への敬意」を基盤にした受容的な職場風土を活かし、お互いの多様性を認め合い、自律的なキャリア選択をしながら、あらゆる人材がさらに活躍できる会社になるために、以下のような取り組みを推進していきます。

MoRE！ちがいを価値に	MoRE！みんなで一緒に	MoRE！働き続けたい会社に
・多様な人材・働き方に対応する採用機会の拡充・多様性を活かしたキャリア形成、成長支援の拡充・企業成長に対応する安定した障がい者雇用施策の展開 - 支援員の配置、最適配置の検討など	・インクルージョン強化のための、個々の特性の理解促進 - テーマ拡充、好事例の共有など・対話や気づきを生む出す仕組みづくり - アンコンシャスバイアスへの取り組み、社員交流会の拡大など	・自立的なキャリア形成を支援する環境、サポート制度の構築・行動規範の実践に向けた教育体系と研修プログラムの構築・整備・仕事とライフの両立支援の強化

■外部機関による評価

「えるぼし」（三ツ星）認定

MonotaROは、女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣から女性活躍推進の優良企業として評価され、認定マーク「えるぼし」の最高位（三ツ星）を取得しました。

「くるみん」認定

MonotaROは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から「くるみん」2023年の認定を受けました。

人的資本への取り組み

■ダイバーシティ&インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進
当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えています。また当社は、そのような多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えています。
当社の強みである「お互いを認め合う文化(MonotaRO Recognaizes Each Other’s differences)」を力に、「もっと(more)」私たちの個性を最大限に活かしあい、活躍し続けられる職場環境作りにコミットすべく、D&I推進にあたり、当社は３つのスローガン「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」を制定し様々な取り組みを行っています。

■公正な評価・報酬制度、安心して当社で働くことが出来る制度による従業員エンゲージメントの向上
当社では、中長期的な企業価値の向上には各従業員の貢献が重要であると考えており、従業員一人ひとりが会社に対して高い貢献意欲を持ち自発的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。

評価・報酬制度
当社では、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する考え方を基本とし、公正で透明性のある⼈事評価・報酬制度を運用しています。評価は年に2回行っています。

・月額給与について
評価の内、「業務評価」に基づいて決定します。公平を期すため、評価基準は言語化したものを社内に開示しており、従業員本人の自己評価・上司の評価について部門内での相互比較・水準調整を行った後、全社での相互比較・水準調整を行い決定します。「業務評価」においては、会社の成長と共に個人の成長を促す意味合いを込め、仕事力の発揮による会社への貢献を「組織運営」「企画実行」「業務生産性」「信頼性」「専門性」「育成」の6項目に分解し、それぞれを評価します。その上で、職位・等級の決定にこれらの基準を用い、それに基づき月額給与額を決定します。

・賞与について
賞与は、上記の「業務評価」に加え、「目標評価」を行い、これら各従業員の評価に加え、会社業績（営業利益）の達成状況を考慮して決定しています。「目標評価」においては、各自が各部門・各グループの目標に沿った形で、半期ごとに、会社の業績・組織力の向上や個人の仕事力向上を目的とした目標とそのプロセス到達点を、上司のサポートのもとに設定し、部門内での水準との相互比較後に、部門長のレビューを経て最終決定します。その上で、期間終了後に目標の達成度を評価します。目標評価においても、部門・全社の水準をモニタリングし、適切に設定・達成度評価がされるよう配慮しています。

・執行役及び一定の上級職位従業員への譲渡制限付株式の付与
当社の中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、執行役及び一定の上級職位従業員へ譲渡制限付株式を付与しています。(年1回）

遺族補償制度
当社の従業員が万が一死亡した場合、配偶者及び扶養家族である子に対する遺族支給・遺子支給制度を設けています。

・遺族支給：生前直近月額給与の50%を毎月遺族に支給、支給期間は死後10年間とする。
・遺子支給：子1人につき毎月10万円を支給、支給期間はその子が満19歳になるまでとする。但し遺子が大学等の上級校に進学した場合は、所定の条件で所定の年齢まで支給を延長する。

本制度の支給総額上限は前年度の税引後利益の1%とし、支給月額の上限やその他詳細は「遺族補償規程」において規定され従業員に周知しています。

従業員持株会
当社では、中長期的かつ持続的な企業価値向上への意識付けのため、全正社員を対象とした従業員持株会制度を設けています。拠出金に対し10％分を奨励金として会社から付与しています。

退職金制度
当社は、従業員の在職中の死亡保障と退職後に向けた資産形成を支援する制度として、養老保険を活用した退職金制度を設けています。
養老保険の死亡保障は、在職中の遺族補償の一部として充当します。
定年時には満期保険金を退職金として、定年以外の退職時には加入年数に応じた解約返戻金の一部を退職金として受け取ることができます。詳細は「退職金規程」において規定され従業員に周知されています。

・基本部分：会社負担の養老保険の基本部分には、入社時に従業員全員が加入します。
・加算部分：基本部分に加え、希望者は会社が従業員と同額の保険料を負担する加算部分の養老保険に加入することができます。

福利厚生

・社宅制度：社宅物件を対象に入居時の仲介手数料や家賃の一部補助
・教育支援：英会話/中国語会話オンラインレッスン受講の一部補助 - コミュニケーション活性化支援
・コミュニケーション支援：懇親会の費用（上限あり）を補助

その他、福利厚生やモノタロウのサポート制度に関する詳細はこちら

■人材育成
中長期的な企業価値の向上における各従業員の貢献を実質あるものとしていくためには、今後より一層、従業員各自が「自走する力」「（各プロジェクト、ひいては会社を）けん引していく力」「（当社がお客様に提供するサービス、ひいては社会を）革新していく力」といった仕事力が必要になるものと考えています。そのため、それらの仕事力を業務を通じて習得できることを第一に据えつつ、研修で補完し体系化を図る体制で、事業成長に向けた人材の育成を行っています。具体的には職位・等級の段階に応じ、思考力基礎、フレームワーク思考・アナロジー思考、プロジェクトマネジメント手法、業務課題解決の成果と学びを共有するためのワークショップなどの研修を実施しています。2023年に行った各種研修の受講延べ人数は1,184人、総受講時間は約9,000時間となります。
また、当社では、対話を通じて個人の成長をサポートする「1 on 1」、「成長計画制度」、「キャリアアップ休職制度」など、各種側面から各従業員の成長を支援する環境整備を進めています。

受講実績	2023年	2024年
受講人数累計	1,184人	800人
受講時間累計	9,051時間	7,851時間
一人あたり平均研修時間	11.7時間	9.2時間
一人あたり平均研修日	1.5日	1.2日

※1：2023年は新規で実施したプログラムが多く受講対象者が増加し、2024年は既受講者を除き新規受講者を対象としたため、相対的に人数と時間数が減少。
※2：1人あたり平均研修日数は、1人当たりの平均研修時間を規定勤務8時間で除した数値を記載。

安全と健康への取り組み

当社では、健康経営を推進するため、心と身体の健康づくり、治療と仕事の両立・復職支援、ストレスチェックの実施、1on1の対話機会を持つことなどを通じて、職場環境の改善と働きがいの向上を図っています。これにより、従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しています。
また、当社の物流拠点では、安全な運用を徹底するために、労働安全衛生法に基づいた安全衛生管理体制を整備し、安全衛生委員会を毎月開催しています。さらに「物流部門安全衛生方針」のもと、安全なオペレーションを実施しています。

安全への取り組み（物流拠点）

■労働安全衛生の基本的な考え
労働安全衛生マネジメントシステムに基づく安全管理を導入し、継続的な安全衛生管理を自主的に進めることにより、労働災害の防止と労働者の健康増進、さらに進んで快適な職場環境を形成し、事業場の安全衛生水準の向上を図ります。

・物流部門安全衛生方針

安全衛生方針

安全衛生活動は、当社のオペレーションの礎、ひいては企業経営の基盤であり、当社で働く人および地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底し、自負できる職場を目指します。
　

・第1条安全衛生関係法令および社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
・第2条職場の危険有害要因の明確化と対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、災害ゼロから危険ゼロの安全で快適な職場づくりを推進します。　
・第3条全従業員の過重労働およびメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。　
・第4条全従業員とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。　
・第5条従業員教育および社内広報活動を通じて、安全衛生意識の醸成に努めます。　
・第6条安全衛生活動の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。

■物流部門安全衛生管理体制

※1　DC：物流拠点のディストリビューションセンターの略語
※2　SC：物流拠点のサテライトセンターの略語

■労働安全衛生の主な取り組み

・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく活動運営
労働安全・衛生等に関わるリスク管理を事業遂行上の優先事項と位置付け、厚生労働省指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用を推進しています。協力会社の支援を得て、各拠点で安全衛生委員会を中心に本システムを運用し、労働安全衛生に関する法令順守の確実化、安全衛生巡視、また以下のリスクアセスメントや安全衛生教育の活動を行い、労働災害防止に向けた継続的な改善活動を推進しています。

・リスクの評価と確実な対応
社内基準として策定した実施基準に基づきリスクアセスメントを実施しています。作業単位での実施はもちろん、新規機械設備導入時や作業場所レイアウト変更時のリスクアセスメントも実施し、あらゆる角度から事故や労働災害の発生防止対策を講じています。
リスクアセスメント実施後は迅速にリスク低減措置を実施し、リスク管理を行っています。業務において怪我、病気、事故が発生した場合には、速やかに現場管理者、物流センター長、安全衛生チームに報告され、労働災害の対応や影響緩和を行うとともに、安全衛生管理規程に基づいた原因調査を実施し、再発防止対策を講じます。また、拠点間においても情報や対策の共有を行い、リスク管理の徹底を図っています。

・安全衛生教育
法定事項である雇入れ時安全衛生教育では、重量物の取り扱いや保護具の利用、汎用荷役設備の操作などについて学びます。座学だけでなく、実物を用いた体験学習を行う「安全道場」を設置し、現場作業で主要なリスクとなる事項を実体験を通じて習得できるよう取り組み、高い教育効果を得ています。また他にも、熱中症予防教育、フォークリフト作業者安全教育、AED/救急救命訓練などの様々な安全衛生教育を実施しています。これまでに延べ1,500人以上がこれらの安全衛生教育を受講しています。

・具体的な事故予防の取組み
前述した取組みの他にも、以下の取組み等を適宜導入し、さらに拠点間に展開し、安全管理水準を高める努力を継続して行っています。

- HHK活動（ヒヤリ・ハット体験、気がかりな事象のボトムアップ報告をふまえて事故を未然に防ぐ活動）
- 歩車分離活動（物流拠点内のフォークリフト作業場に安全柵を設置し、作業者との接触を防止する活動）
- 高年齢労働者向けアクティブライフセミナー（加齢に伴う心身機能の変化や生活習慣の振り返り、身体のセルフチェックを通じ、ケガ予防を促す活動）

健康経営の推進

■モノタロウの健康経営の基本的な考え方
すべての従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しています。

心身の健康は当社従業員の皆さんが能力を発揮し、前向きに仕事に取り組む土台となるものですが、長いキャリア生活の中で、常に良いコンディションで働き続けられることは当たり前ではありません。当社においても、多くの従業員が、様々な事情を抱えながら、日々、仕事に取り組んでいます。
当社は、従業員の様々なライフイベントやバックグラウンドを理解し、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境の実現を目指します。また、すべての従業員がいきいきと健康に働き続けられるよう、心身の不調の予防や、治療と仕事の両立を支援する制度の検討、導入をし、できる限りのサポートをしてまいります。

代表執行役社長田村咲耶

■健康経営の推進に向けた体制

※産業保健師、公認心理師含む

■主な取り組み

心と身体の健康づくり

・健診受診率向上：受診時間を勤務時間として認定
・感染症予防：インフルエンザ予防接種の費用補助
・生活習慣の改善：産業医、保健師による保健指導
・女性特有の健康課題への取り組み：不妊治療セミナー、相談窓口の設置
・長時間労働（法定以上の対応）：時間外労働45h以上で疲労度チェック、80h以上で産業医面談
・メンタルヘルス対策：外部相談窓口の利用（EAP）
・ヘルスリテラシー向上：産業医、産業保健職による衛生セミナー、健診活用セミナーの開催

など

職場復帰、治療と仕事の両立支援

・復職支援：会社負担でのリワークプログラム利用、リハビリ出社制度、産業保健職による定期面談
・柔軟な働き方を実現する制度：時差出社制度、スライド出勤制度、フレックス出社制度、短時間勤務制度、積立有給休暇制度

など

働きがい向上に向けた取り組み

・サーベイの実施と職場環境改善：ストレスチェックの職場分析の実施、プレゼンティーズム、就業継続意欲の測定と分析、管理職へのフィードバック
・コミュニケーション施策：1on1などの対話の機会の担保、コミュニケ―ションアプリの利用

など

項目	対象	内容
定期健康診断	正社員・アルバイト、被保険者の扶養配偶者（希望者）	29歳以下：健診コース 30歳以上：生活習慣予防検診 35歳以上：人間ドック
インフルエンザ予防接種	全従業員	各拠点にて実施
メンタルヘルス(カウンセリング制度)	正社員	メンタルヘルス研修（管理職対象/アルバイトを含む希望者対象）の実施カウンセリング制度(委託先カウンセラー相談)

・健康関連指標（詳細はESGデータ集をご覧ください）

項目	2020年	2021年	2022年	2023年
1か月あたりの平均残業時間（正社員）	16.5時間	15.5時間	16.5時間	16.2時間
有給休暇取得率　※1	81.0％	85.6％	84.2％	92.5%
健康診断受診率　※2	97.4%	95.6%	98.9%	100.0％
ストレスチェック受験率	－	66.8%	75.1%	69.5%

※1：当該年度の付与に対し取得した率（当該前年度付与分の取得は含まず）
※2：対象期間は当年4月～翌年3月

■外部機関による評価

当社の健康経営推進への取り組みが評価され、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省および日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

社会貢献活動

当社の持続的な発展の基盤は、地域や社会の存続と発展にあります。この考えに基づき、当社はかねてより災害時の物資供給や地域でのボランティア活動などに取り組んできました。さらに、2010年からは当社の事業と深く関連する「ものづくり分野」での人材育成を支援する活動を行っています。

CSR活動

私たちは、地域社会への貢献を目的として、2011年より継続的にCSR活動に取り組んでいます。CSR事務局を設置し、事務局員と有志による清掃活動、地域の保育園等の要望に沿った除草作業や設備の補修作業などを実施しています。
この活動への参加は、社員一人あたり年間5日まで業務として扱われており、活動中の怪我や破損などに対しては保険が適用されます。また、参加者の活動体験や感想、得た知識を共有することで、ボランティア活動への参加を促進し、今後の活動に活かすための仕組みを整えています。
2023年は、合計9回のCSR活動を行い、延べ50人の社員が参加し、約160時間が活動にあてられました。また、外箱の損傷等により当社にて販売不可となったコピー用紙やレポート用紙の寄付を行っており、2023年は地域の保育施設等へコピー用紙15,000枚、レポート用紙43冊の寄付を行いました。

ものづくり産業発展への支援活動

日本の製造業・ものづくり振興のための人材育成支援の一環として「かわさきロボット競技大会」に2010年から協賛しています。また、インターステラテクノロジズ社の「みんなのロケットパートナーズ」に参画しています。

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（最終更新日：2025年02月28日 )