企業倫理に対する取り組み
MonotaROは行動規範のとおり、社会が成長していくためには、それに相応しい法と規範が必要であることを理解し、私たち一人ひとりが、責任と誇り、高い倫理観を持って事業を運営していくことが重要と考えております。そのため、企業倫理体制を確立・強化し、社員教育を行っていくことにより、不正のない企業風土づくりを推進しています。
行動規範「法と社会規範、倫理を守る」
私たちは社会の一員であることを意識するとともに、社会が成長して行くためには、それに相応しい法と規範が必要であることを理解しています。私たちは、私たちが属する社会の法と規範を深く理解し、倫理的な正しさを求め、良き企業市民であり続けます。
企業倫理に係る取り組みとして、当社従業員は下記研修を受講しています。
1.事業行動規範(Business Conduct Guideline)
下記「ビジネスコンダクトガイドライン」のリンク参照
2.贈収賄防止【対象社員】
3.職場における行動・態度
4.個人情報取扱
上記1、2、3は米国Graingerグループで世界に展開されている研修です。Graingerビジネスコンダクトガイドラインは当社ホームページおよび社内ポータルに掲載され、全従業員がいつでも確認することができます。グローバル社会で行動する際に持つべき倫理観の維持・向上に対するグループ全体での取り組みに、MonotaROは能動的に参画しています。
そして、当社は腐敗行為、いじめやハラスメントを含む法令に抵触するおそれのある行為の未然防止や早期発見・解決を図るため、匿名での通報も可能な内部通報窓口を社内及び外部法律事務所に設けています。通報があった際は守秘義務をもって迅速に調査を行い、独立社外取締役で構成される監査委員会と連携し、適切な運用に努めています。この内部通報制度では、秘匿性が保たれ、通報者が報復を受けることはありません。
一人ひとりが常に自らに行動の正しさを問い続ける健全性を身に付けた者たちの集団であり続けるため、以上のような取り組みを継続・発展させてまいります。
■贈収賄・腐敗の防止に関するデータ
・政治献金
当社は、政党や政治資金団体、政治家個人、政治キャンペーン、政治組織、ロビイストまたはロビー活動組織、業界団体に対して献金は実施しません。2023年の政治献金の実績は0件、0円です。
・腐敗防止に関連する従業員の懲戒解雇
腐敗防止方針の違反に関連した従業員の懲戒及び解雇について、2023年の実績は0件、0円です。
・腐敗に関連する罰金、罰則、和解の費用等
腐敗に関する罰金、罰則など法的措置について、2023年の実績は0件、0円です。