モノタロウが取組む重要課題(マテリアリティ)
当社は、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、事業者のお客様の間接資材調達プロセスの効率化と生産性向上に貢献することを目指しています。この実現には、当社の成長を支えるお客様やお取引先、従業員、そしてその基盤である社会自体が持続可能であることが不可欠です。当社は、環境や人権など社会の存立の基盤を重視し、適正なコーポレート・ガバナンスのもと、健全な事業活動を行い、持続可能な産業社会の発展を目指します。これが、当社がサステナビリティ課題に取り組み、重要課題(マテリアリティ)を特定するうえでの基本的な考え方です。
そのうえで、「社会からの期待度」と「当社にとっての重要度」の双方の見地から、影響度の高い重要課題(マテリアリティ)を特定しました。さらに、事業成長の持続可能性を高めることに寄与する新たな取り組みとして、優先取組分野を決定しました。
なお、サステナビリティの取り組みについては、当社グループ売上の約95%を占める株式会社MonotaRO(日本)を対象にしています。
【優先取組分野】
①気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
②廃棄物削減・リサイクルを通じた資源循環型モデルの実現
③環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
④ダイバーシティ&インクルージョンの推進
⑤環境配慮型商品の開発と提案
重要課題(マテリアリティ)特定のプロセス
当社は、社会と共存しながら事業成長を継続できるよう、さまざまな視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
①社会課題の認識と マテリアリティ候補の選出 |
当社は2021年にサステナビリティプロジェクトを立ち上げました。外部のコンサルタントを交え、プロジェクトメンバー及び経営陣が社会課題についての認識の共有を行い、「SDGsの17の目標と169のターゲット」と「事業」との関連性におけるアクション案を抽出いたしました。合計114案を整理し、マテリアリティ候補を選出しました。 |
②マテリアリティの特定と 優先取り組み分野の選定 |
「社会からの期待度」(縦軸)と「当社にとっての重要度」(横軸)の観点から、プロジェクトメンバー及び経営陣がマテリアリティ候補をマトリックス図にプロットしました。その後、サステナビリティ委員会にて整理と評価を行い、13項目(2025年に14項目へ改定)のマテリアリティを特定しました(図:マテリアリティマップ)。 マテリアリティについては、当社が日々の事業活動の中で取り組んでいる内容に加え、サステナビリティ分野において新たに部門横断的な取り組みが必要となる項目を「優先取組分野」として整理し、サステナビリティ委員会にて選定しました。 |
③承認 |
当社経営戦略との関連性を評価し、取締役会の決議を経て、マテリアリティ及びその中での優先取組分野を特定・公表いたしました。 |
マテリアリティの見直し
2021年のマテリアリティ特定から約3年が経過したことから、2024年に外部環境の変化や国際的なサステナビリティ基準(SASB、GRI、ISO26000)を参照し、マテリアリティの見直しを実施しました。検討の結果、販売事業者として当社が取り組むべき重要な要素である「商品の品質信頼性と安全性」を、14項目目のマテリアリティとして2025年に追加しました。今後も、事業環境や社会の変化を注視し、定期的に見直しを行っていきます。
マテリアリティマップ
優先取組分野とSDGsの関わり
マテリアリティマップで特定した重要課題をもとに優先取組分野を定め、それぞれの推進を担う作業部会と関連するSDGsを整理しています。
指標と目標
・CO₂排出削減目標:事業活動に伴うCO₂排出量(Scope1+Scope2)を、2030年までに2020年比50%削減取り組みの詳細は「
気候変動対策(GHG削減)」をご覧ください。
| | | | | | 単位(t-CO₂) |
|
スコープ |
| 2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
| Scope1 |
| 10 |
2 |
15 |
32 |
3 |
|
| Scope2 |
マーケット基準 |
2,687 |
3,919 |
3,817 |
718 |
1,165 |
|
| ロケーション基準 |
* 3,107 |
* 4,042 |
* 6,086 |
7,015 |
7,232 |
|
| 合計 |
マーケット基準 |
2,697 |
3,921 |
3,832 |
750 |
1,168 |
|
| ロケーション基準 |
* 3,117 |
* 4,044 |
* 6,101 |
7,047 |
7,235 |
|
※CO₂排出量算定結果は、一般社団法人 非財務情報保証協会による第三者保証を受けています。*印(Scope2 2020年~2022年のロケーション基準)は社内で検証した参考値です。
※当社グループ売上の約95%を占める株式会社MonotaRO(日本)を対象に算定しています。
・女性活躍の推進:女性管理職の割合を2030年に25%当社は、D&Iの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを目標にしています。この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催等により一層の多様性の受容を進めるとともに、取組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。
取り組みの詳細は「
ダイバーシティ&インクルージョンの推進」をご覧ください。
項目 |
2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
| 女性従業員割合(%) |
61.5% |
60.0% |
60.6% |
60.9% |
60.7% |
60.5% |
| 女性従業員割合(%)(正社員) |
38.8% |
37.8% |
38.0% |
37.8% |
37.8% |
38.0% |
| 女性リーダー割合(%) |
29.6% |
30.2% |
27.9% |
26.3% |
25.3% |
24.7% |
| 係長級の女性割合(%) |
41.0% |
43.7% |
37.5% |
32.7% |
32.0% |
28.3% |
| 管理職の女性割合(%) |
14.0% |
17.9% |
16.3% |
19.6% |
18.3% |
20.9% |
※係長級はチーム長、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しています。
サステナビリティ関連リンク
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(2026年02月09日 現在)