当社は、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、事業者のお客様の間接資材調達プロセスの効率化と生産性向上に貢献することを目指しています。この実現には、当社の成長を支えるお客様やお取引先、従業員、そしてその基盤である社会自体が持続可能であることが不可欠です。当社は、環境や人権など社会の存立の基盤を重視し、適正なコーポレート・ガバナンスのもと、健全な事業活動を行い、持続可能な産業社会の発展を目指します。これが、当社がサステナビリティ課題に取り組み、重要課題（マテリアリティ）を特定するうえでの基本的な考え方です。
そのうえで、「社会からの期待度」と「当社にとっての重要度」の双方の見地から、影響度の高い重要課題（マテリアリティ）を特定しました。さらに、事業成長の持続可能性を高めることに寄与する新たな取り組みとして、優先取組分野を決定しました。

なお、サステナビリティの取り組みについては、当社グループ売上の約95%を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象にしています。

当社は、社会と共存しながら事業成長を継続できるよう、さまざまな視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

マテリアリティの見直し
2021年のマテリアリティ特定から約3年が経過したことから、2024年に外部環境の変化や国際的なサステナビリティ基準（SASB、GRI、ISO26000）を参照し、マテリアリティの見直しを実施しました。検討の結果、販売事業者として当社が取り組むべき重要な要素である「商品の品質信頼性と安全性」を、14項目目のマテリアリティとして2025年に追加しました。今後も、事業環境や社会の変化を注視し、定期的に見直しを行っていきます。

・二酸化炭素排出量の削減目標
当社は、Scope1及び2に関して、2030年までにCO₂排出絶対量を2020年比で50%削減することを目標に取組みを進めております。

• ※CO₂排出量算定結果は、一般社団法人 非財務情報保証協会による第三者保証を受けています。＊印（Scope2 2020年～2022年のロケーション基準）は社内で検証した参考値です。
  
• ※当社グループ売上の約95%を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しています。
  
• ※Scope1は、主に物流拠点・オフィス・拠点間移動における燃料の直接使用にかかる二酸化炭素排出量。
  
• ※Scope2は、主に物流拠点・オフィスにおける電力の使用、空調の熱にて発生する二酸化炭素排出量。
  
• ※事業の拡大に伴う出荷量の増加に加え、2021年は茨城中央SCの稼働開始、2022年は猪名川DC第1期稼働開始、2023年は猪名川DC第2期稼働開始があり電力使用量が増加。
  
• ※2022年7月より、笠間DCと茨城中央SCで再生可能エネルギーの利用を開始（トラッキング付き再生可能エネルギー計画に変更）。2023年1月より猪名川DCでも適用（トラッキング付き非化石証書購入）。
  

・女性活躍の推進　
当社は、Ｄ＆Ｉの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを目標にしています。この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催等により一層の多様性の受容を進めるとともに、取組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。

※係長級はチーム長、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しています。

　
　
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