当社は、株主・投資家の皆様から信頼を得られる企業を目指し、公正かつ透明な企業経営に努め、必要な企業情報を適時・適切に開示してまいります。

当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める適時開示規則に従って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様の投資判断にとって必要であると考えられる情報については、積極的に開示します。

当社は、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」）に従って情報開示を行います。
また、当社では適時開示規則に該当しない任意開示情報につきましても、投資家の皆様の投資判断に大きな影響を与えうる重要情報については、適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示いたします。

金融商品取引法に基づく開示 有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書、等
会社法に基づく開示 （事業）報告書、計算書類及び連結計算書類、等

適時開示 東京証券取引所から適時開示が義務付けられている決定事実及び発生事実、等
その他 コーポレートガバナンス報告書

IR関連開示資料（決算説明資料、等）

会社情報の開示については、情報取扱責任者の指示により、当該情報を適時適切に、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて開示します。また、その他情報についても、適時開示の趣旨を踏まえて、公平かつ迅速に開示します。

当社は決算（中間および四半期含む）情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算発表前の14日間を「IR沈黙期間」とし、業績等決算内容に関するお問合せ・取材等への対応を差し控えております。ただし、当該期間中も、その他のお問合せ（事業内容等）につきましては通常通り承っております。また、業績予想の変動など、重要な情報が確認できた場合は、適時開示規則等に沿ってIR沈黙期間中であっても速やかに開示いたします 。

当社は、情報の正確性および開示の公平性の確保の観点から、代表執行役社長、専務執行役経営管理部門長、経営管理部門IR広報グループ長をスポークス･パーソンとしております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と建設的な対話を行うことが重要と考えております。そのため、IR担当の執行役経営管理部門長とIRを所管するIR広報グループを中心とするIR体制を整備し、当社への理解を深めてもらうために、インサイダー情報を管理しつつ、株主・投資家との対話を合理的な範囲で積極的に行ってまいります。
個別面談以外の対話の手段としましては、アナリスト向け決算説明会を半期に１回行うほか、個人投資家説明会を年１回以上開催しております。また、当社では、対話を通じて把握した株主・投資家の意見や懸念点については、IR所管部門から適時に経営陣に報告される体制を整備しております。